問題文は大学側でも公開しておりません。

資料２

　小学校での英語教育の必修化には、反対だ。なぜなら、英語を必要とする日本人は少なく、英語を習得するにも学習効率が悪いからだ。日本で生活する限り英語の必要性を感じる人は少数である。そもそも、英語を必要とする国は、人口が少なく、母語による情報や知識だけでは高等教育を受けることが出来ない国である。日本のように高等教育を母語で受けられる国にとって、英語を全員が学ばなくてはいけない理由はみつからない。
　さらに、英語教育を小学校から始めても効率的に習得することは出来ない。なぜなら、日本にいる限り英語を利用する機会が限られており、音声による英語の習得をするには授業時間が足りず中途半端だ。もし、音声から英語を学ぶのであれば、日本語の習得と同じように英語しか通じない環境で学ぶしかないだろう。
　早期英語教育は、むしろ国語力の低下を生む可能性もある。なぜなら、早期英語教育によって国語の授業時間が減れば、国語力の低下を生むからだ。日本語による正確な読み書きの能力が低下すれば、高等教育にも支障をきたすだろう。 よって、英語教育の必修化は、取り止めるべきだ。

資料３

　ウィニーの開発者は、ウィニーによってなされた犯罪行為に責任を負うべきではない。なぜなら、ウィニーそのものが罪を犯すものではなく、利用者の使い方に依存するからだ。そもそも、インターネットは誰でも自由に表現し、デジタル情報を自由にコピーできる特徴がある。もし、インターネットから自由を奪えば、技術革新を阻害する要因になるだろう。実際に、ウィニー開発者に対する判決は技術者の意欲を委縮してしまうという理由で逆転無罪となった 。
　しかし、ウィニーの著作権違反問題は著作権の在り方を大きく変える恐れがある。例えば、ウィニーの開発によって、音楽や映像を違法コピーしたウィニーのユーザーは恩恵を受けることが出来る。一方、クリエイターと販売会社は、不利益を被る。音楽や映像を無料で入手することができ、かつ不特定多数のユーザーが使うことで罪の意識は薄くなり、広くウィニーが利用されることになる。
　ITの新技術が広く普及した後に規制をかけても、個人の特定は難しく取り締まることは現実的ではない。音楽や映像に著作権と組み込みコピーする際に認証を必要とするインターネットの仕組みを世界的で検討する必要があるだろう。